2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
仮に、選挙期間を三日間短縮し、日曜日を選挙期日として、十四日前の日曜日に公示する場合で試算をいたしますと、選挙運動用自動車の使用に係る選挙公営費や期日前投票所の運営に係る経費などの減少が見込まれ、これらの節減額は約十四・八億円となります。
仮に、選挙期間を三日間短縮し、日曜日を選挙期日として、十四日前の日曜日に公示する場合で試算をいたしますと、選挙運動用自動車の使用に係る選挙公営費や期日前投票所の運営に係る経費などの減少が見込まれ、これらの節減額は約十四・八億円となります。
の御協力のおかげもあり、政見放送、今まで政見が放送できる選挙で参議院の選挙区だけが手話もそれから字幕もできなかったということを少しでも改善しよう、より多くの皆さんに分かっていただこうということで、公明党の里見委員のデータですと千五百万人の耳の不自由な方々がこれで恩恵を得られるのではないかということがありましたけれども、その政見放送の今回予算で、参議院議員選挙の経費全体として五百七十一億円、うち選挙公営費
仮に選挙期間を三日間短縮しまして、日曜日を選挙期日として十四日前の日曜日に公示するというような計算で試算をいたしますと、選挙運動用自動車の使用に係る選挙公営費、期日前投票の運営に係る経費などの減少が見込まれまして、これらの節減額を計算しますと約十四・八億円となったということでございます。
執行経費基準法におきましては、各投票所経費、開票所経費などのように各費目別にそれぞれ計上されているところでございますが、減算されているものとしては、新聞広告の公営費やそれから選挙公報の発行費など、これは物件費などを反映させた結果でございますが、そういうものが費目としては減っているものがございます。
選挙の公営費で負担した上で、候補者のサイトをある程度標準化してつくっていく、そういったことはいいんじゃないかなと思うんですが、お三方の御意見、御感想をお聞きしたいと思います。
一方で、増要因といたしましては、選挙公報の発行費が約十億円、ポスターの掲示場費が約八億五千万円、公営費が約五億円、それから調整費で一億三千万円の増という格好になっております。 その要因でございますけれども、投開票所の経費につきましては、賃金職員の活用それから投開票の従事時間の見直しによりまして、これは減という要因でございます。
また、新聞広告や政見放送の公営費といった項目もあるかと思いますが、一つぜひお願いしたいのは、政見放送をインターネットでも見られるような、そういった検討をしていただきたい。現状、難しいとは思いますが、今どういったお考えがあるか、お聞かせください。お願いいたします。
それに類する形かどうかはちょっとまだ推測の域を出ないんですが、新聞の広告公営費、さらには、政見放送及び経歴放送の公営費なども、やはり平成二十二年度の参議院の通常選挙よりことしの参議院の通常選挙の方が、新聞広告公営費で約一・五億円、それから政見放送及び経歴放送の公営費で一・一億円増額するという形になっているんですが、ネット選挙を導入するという形になると、こういうふうな経費全般もやはり緊縮の方向に行くのではないかというふうに
そのほかにも選挙公営、例えば政見放送公営費及び経歴放送公営費、あるいは選挙運動用自動車使用公営費、通常葉書作成公営費、ビラ作成公営費といった選挙公営費などがこの内訳になってございます。
○副大臣（遠藤和良君） ポスター作成の公営費として対象としておりますのは、ポスターの企画費あるいは用紙代、それから印刷費、印刷料等でございまして、お尋ねのいわゆる野立てポスターベニヤ板とか、あるいはくい突きのポスターに使うベニヤ板とか、くいの部分の経費については、これは公費負担の対象としてはおりません。
におきまして、いわゆる名簿登載者合計数を三百五十九人と見込んで予算要求をしていると聞いておりますけれども、これに係る費用の主なものが、自動車使用費一億二千万、通常はがき作成費九千五百万、無料はがき購入費二十一億五千万、ビラ作成費一億二千六百万、選挙事務所の立て札、看板の類作成費が千五百万、それから選挙運動用自動車、船舶の立て札及び看板の類作成費が三千八百万、ポスター作成費が二億三千五百万、演説会施設公営費
内容は、自動車の使用費が一億二千万、通常はがきの作成費が九千五百万、無料はがき購入費が二十一億、ビラ作成費が一億二千六百万、選挙事務所の立て札等々が千五百万、それから選挙運動用の自動車、船舶等が三千八百万、ポスター作成費が二億三千五百万、演説会の施設公営費が九千百六十万、それから無料のパス購入費等が十五億、候補者用の交付物資が七億三千万、これで大体五十一億という国費が必要になるというふうに計算しておるわけでございます
第三は、政見放送公営費及び経歴放送公営費を算定種目に加えるとともに、ポスター掲示場の経費の額について、その算定の単位を掲示場の区画数としようとするものであります。 本案は、二月十七日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
第三は、政見放送公営費及び経歴放送公営費を算定種目に加えようとするものであります。 第四は、ポスター掲示場の経費の額について、その算定の単位を掲示場の区画数としようとするものであります。 以上が、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第三は、政見放送公営費及び経歴放送公営費を算定種目に加えようとするものであります。 第四は、ポスター掲示場の経費の額について、その算定の単位を掲示場の区画数としようとするものであります。 以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○国務大臣（佐藤観樹君） 新しい制度になって今度どのくらい政党ができ、またどのくらい候補者が出るかわかりませんので、そのあたりの公営費はちょっとまだ現時点でははじきようがないわけでございます。したがいまして、先ほど申しました過去の平成四年の参議院、平成五年の衆議院という数字を使っているわけであります。
○聴濤弘君 今、自治大臣の方から、日本では公営の度合いというのが非常に高い、これも考慮してほしい、物価のことまでトータルでひとつ考えてほしいということでありましたが、それでは具体的に日本で、一番最近の選挙でいいんですが、選挙のための公営費というのはどのくらい支出されたのか、教えていただきたいと思います。
今までの選挙では、候補者一人当たりの選挙の執行経費、それから公営費というのが、合わせますと、衆議院の平成五年の場合には四千三百七十八万円かかっているわけですね。
日本ほど選挙の公営ということが進んでいるところはないのでございまして、ポスターの印刷代から、あるいは新聞の広告代から自動車の使用料から、あるいは看板代からビラの作成費まで公営にしているという国は、私の知る限り日本以外にないのでございまして、したがいまして、そういった公営費が大変かかるわけであります。
助成金を公営費に充てたならば、共産党が言われるような憲法違反の問題も解決されるかと思います。 次に、選挙管理委員会の任務ですが、これは時間がありませんので触れません。ともかく何もできないんです。何もできない。それではだめです。やはり選挙管理委員会は、今私が挙げたような例を警告し、そして摘発する、その権限を持たなければなりません。
ただ我々政府といたしまして、候補者一人当たり選挙の公営費が一体幾らかかっているかといいますと、これは落ちた人も含めて千四百十五万円かかっているわけですね。これを議員当たりにして見ますと二千七百十三万円が公営費でございます。
本年執行予定の参議院議員通常選挙に必要な経費四百三十五億九千二百万円のうち、公営費は百六十四億三千九百万円でありまして、全体の約三七・七％となってございます。
その八号と申しますのは新聞広告の公営費ということであります。それから九号が選挙運動用自動車使用公営費であります。十号がビラ作成公営費。十一号がポスター作成公営費。この四つがこの法案の中には出てこないわけであります。調べてみますると、これについては法第十一条で「自治大臣が定める。」
○小林（守）委員 これはぜひ、政治的な決断の問題だろうと思いますし、公営の拡大という観点から、なおかつ金のかからない、かけない、そして公平な負担のかけ方、そういう観点からするならば、先ほど申しましたように、例えば選挙事務所についてはむしろそういう形で、公営費の中できちっとした標準的なものを設定して公営費として入れていく、それが一つだと思います。
○浅野（大）政府委員 今回の二月の衆議院議員の選挙についてでございますが、我々がいわゆる公営費として整理しておりますものの予算額は百九億六千五百万円でございます。これは議員一人当たりにいたしますと二千百万円でございますが、実際は候補者の数によって違いが出てまいりますから、候補者一人当たりにしますと千二百万円に相なります。
今回の法案は、国の負担に関して、投票所経費とか開票所経費、選挙管理の事務に必要な経費についての負担の基準というものを定めているわけですけれども、今の公営の話の中では、新聞広告公営費とか選挙運動用自動車使用公営費、ビラ作成公営費、ポスター作成公営費、こういうようなものがあるわけでございまして、これらについては当該法律の第十一条に、「衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙の新聞広告、選挙運動用自動車の